2019年度減災プロジェクト委員会教育セミナー
『災害時のリハビリテーション支援と各県JRAT・各県理学療法士会の役割について』
受講後の感想１．
皆さんの記憶に新しいと思われる2016年の熊本地震は、初のJRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）全国支援のケースでした。今回の講師である三宮克彦先生はJRAT熊本地震現地調整本部長をされています。私自身も沖縄JRATとして熊本地震の際に6月下旬に4日間活動をしましたが、災害phase第3期の復興期（避難所での生活がある程度できるようになっている時期）であったため、発災直後のイメージは何となくでしかなく、今改めて振り返ってみても発災の初動対応の時期に活動することが出来ただろうかと不安に思います。
日頃より『想定内の準備を』、『準備していても想定外は必ず起こる』、『思考プロセスが必ず活きる』との内容を聞き、災害に対する不安が増しました。しかし、その危機感は大事だと思います。 三宮先生が大事にされている言葉、『普段していることしかできない、平時からやっていることが大事』から、私がまず出来る事は、今一度職場での災害時対応を確認し、実際に災害が起きた場合のシミュレーションを行ってみたいと思います。また、今回のセミナーから学んだことを減災プロジェクト委員会、沖縄JRATの活動に活かしていきたいです。
牧港中央病院 多和田千秋
受講後の所感２．
近年、日本各地で自然災害が起こり、人命が脅かされ家屋、農作物、交通機関にも被害がおよび、企業においても甚大な被害をもたらす状況が見られている。
今回のセミナーは、過去の災害を振り返りながら、発災直後からの状況の変化を資料を基に説明があり、分かりやすく解説して頂いた。『災害はいつどこで起こるかわからない』、『教訓を後に活かす！』という言葉は印象的で、今から絶え間なく減災に向けて取り組み続ける必要があると強く感じた。現在、会員が所属している病院や施設において、発災時の対応方法として、厚生労働省からは、BCP：Business Continuity Plan「企業が自然災害、大火災等に遭遇した場合をイメージして（一部省略）、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画」策定の推奨、2017年に災害拠点病院では義務化となっていることから、会員一人ひとりが考え始めなければいけない現状となっている。
講師からの提案として、『平時に何をすべきか：地域リハビリテーションを通して災害に対応するようなシステム作りをその地域の住民と共に作り、育て続ける事が必要ではないだろうか？』があり、沖縄県においても、市町村が地域包括システム構築に向けた取り組みがなされているが、介護予防と生活支援の中に、もう一つの柱として、発災時の助け合い等も盛り込む必要があるのではないかと考え、一部の高齢者や住民にとっては、新たな役割と生きがい作りの取り組みとなり得て、市町村担当者向けに研修会として企画し周知していく必要があるのではないかとも考えた。
医療・介護保険両分野それぞれで活動する全ての会員が興味を持ち、上記の機能を備えた地域包括ケアシステム構築に向けて取り組む必要があると強く感じたセミナーであった。
介護老人保健施設若松苑 宮里朝康